丹有法律事務所では、解雇や過労死、未払賃金（残業代）、セクハラなどの労働事件を取り扱っています。一般事件と同様に労働事件でも相手方との話し合いから始めるのが通常です。そして、話し合いで解決できない場合に、労働事件の紛争解決機関（制度）を利用することになります。
労働事件には実に多くの紛争解決機関があります。よく使われるものとしては、通常の訴訟のほか、裁判所の労働審判や調停、労働局等によるあっせんがあります。解決を急ぐ場合には保全と呼ばれる裁判所の制度を使うこともあります。
問題はどの紛争解決機関を選択するかです。私の場合は、次のような要素を考慮して相談に来られた方に助言しています。
管轄
債務名義
弁護士費用
手数料、供託金
付加金
争点
複雑さ
解決までの期間
心理的負担
円満解決か徹底抗戦か和解狙いか
勝ち筋か負け筋か
長文になりますので、以上の判断要素をすべて解説することはできません。大事なことは個々の事件の性質や当事者の意向に応じた適切な紛争解決機関を選ぶことです。弁護士に労働事件を相談される際には、各紛争解決機関の特徴を納得できるまで説明してもらった上で、今後の方針を決めてください。
（丹波市 弁護士 馬場民生）
