消費者被害と呼ばれる詐欺事案が後を絶ちません。とりわけ高齢者の被害が深刻です。健康、お金、孤独という高齢者の不安をあおり、親切にして信用させるのが詐欺師の手口だと言われています。
詐欺被害から身を守るにはどうすればよいのか。
まず、電話での勧誘は「はっきりと断る」ことです。再度の勧誘は法律で禁止されています。はじめにきっぱりと断ることが最も効果的です。
次に、自宅への訪問販売対策として、不用意にドアを開けないことです。見知らぬ人が訪問してきたら絶対にドアを開けてはなりません。ドアを開けたその瞬間から詐欺師の罠にはまってしまいます。
身に覚えのない請求を支払う必要はありません。身に覚えがない請求書が届いても慌てないでください。少額であっても払うべきではありません。請求がエスカレートするだけです。
消防署や消費生活センターといった公的機関が物品を売り込むことはありません。公的機関を名乗って物を売りつけようとする人がいますので注意しましょう。
最後に、儲け話は信用しないことです。「お金を預けてもらえれば絶対儲かりますよ！！」などという話はすべて詐欺です。おいしい話はありません。
騙されてしまったらお近くの消費生活センターや弁護士などに相談してください。地域にある公的機関あるいは専門家を頼るのが一番安心なのです。
（丹波市 弁護士 馬場民生）
